ハラスメント研修｜M&M 横浜法律事務所

ハラスメント防止リーガルサポート

ハラスメント研修のご案内

2022年4月より、中小企業にも「ハラスメント対策措置」の
法的義務が生じるようになりました。

いままで「セクハラ」「マタハラ」に関する法規制については、男女雇用機会均等法や育児介護休養法が定めていました。また、「パワハラ」については2019年5月に「パワハラ防止法（労働施策総合推進法）」が制定され、ますますハラスメント対策の必要性が高まっています。
「パワハラ防止法」は、すでに大企業には施行されていますが、2022年4月からは中小企業にも施行されています。その結果、中小企業にも、ハラスメント対策措置を講じる法的義務が生じるようになりました。
当法律事務所では、従業員にとってストレスなく働きやすい環境をつくり、ハラスメント問題の起こりにくい企業体質に改善していくためのサポートをさせていただきます。

ハラスメントの対策措置が必要になってきている背景

1ハラスメント問題の増加と顕在化

厚生労働省の2020年7月発表の「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、ハラスメントに関する相談件数が、解雇・退職に関する相談件数を上回り、毎年増加する傾向にあります。

2018（平成30）年

82,797件（前年比14.9％増）

2019（令和元）年

87,570件（前年比5.8％増）

把握されている件数の他にも表面化していないハラスメント問題が多数存在
2従業員のハラスメントによる離脱

かつては「会社に人生の大半を捧げ、定年まで働くこと」が一般的

現在では価値観の多様化により、退職や転職に抵抗がなくなっている

ハラスメントによる社員の離脱
3民事上の責任

たとえば、社員間で「セクハラ」や「パワハラ」の問題が生じた場合、「社員間の問題」といって放置することができません。
会社側も「使用者責任」や「職場環境配慮義務違反」によって法的な賠償責任を負う場合があります。しかも、裁判例では「使用者責任」、「職場環境配慮義務違反」のいずれも、会社側に厳しい責任を認めているケースが少なくありません。
企業（事業主）として法律上要求されている措置義務を遵守しているか否かは、裁判所の心証形成に大きく影響します。
4ブラック企業化

スマートフォンの普及により、ハラスメント行為の証拠化が容易に

SNSの書き込みなどによって拡散しやすい環境に

ブラック会社のレッテルを貼られるリスクの増加

ネット上でブラック会社と見なされると、人材募集はじめ企業活動にマイナスの影響を与えます。