顧問契約のご案内
顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、すぐ気軽に法律相談ができる弁護士です。
弁護士は、法的なトラブルが生じた場合に相談をすると考えられがちですが、事業を始める前、取引をする前、契約交渉をする段階等で法的リスク等を確認することによって、法的トラブルを未然に防ぐことができます。会社の法務部を外部に設置すると考えることもできます。
迅速対応
顧問弁護士がいない場合、何か法的な相談をしようとする際には弁護士を探して、相談の予約をする必要がありますが、顧問弁護士がいれば気軽に相談が可能です。
顧問契約を締結させて頂いている場合、迅速かつ最優先に対応させて頂きます。土・日・休日でも可及的に迅速に対応いたします。電話、メールはもちろん、チャット（Slack、Chatwork、Microsoft Teams）による相談も可能です。また、通常、弁護士の携帯電話番号は開示していませんが、携帯電話への連絡も可能です。
予防的法務
顧問弁護士がいない場合、弁護士は、何か法的なトラブルが発生した際に相談するものと考えがちです。しかし、顧問弁護士がいれば、法的紛争の発生を未然に防ぐことが可能となります。
ご希望に応じて、取引先との契約を交わす前に、契約書の原稿をチェックいたします。当該契約から生じるリスクを分析し、修正案を提示しますので、法的リスクの発生を予測可能な最小限なものにできます。
社会的信用と法令遵守意識の表明
顧問弁護士の存在を会社のウエブサイトに掲載すること等によって、会社の社会的信用を高め、また法令遵守意識の高さを示すことができます。
福利厚生
弁護士による従業員支援プログラムも含まれます（※）ので、従業員（役員を含む）およびその家族からの法律相談も可能で、従業員への福利厚生となります。
費用
| 対象事業者 |
月額顧問料 (税込) |
相談 契約書のチェック |
個別事件の受任 | EAP | ハラスメント窓口 | ハラスメント研修 | 内部通報窓口 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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社員数 50名以下限定 |
3万3000円 | 月3時間まで無料 | 報酬規定の80% | ◯ |
△ 8万8000円(1回) |
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社員数 50名以下限定 |
5万5000円 | 月5時間まで無料 | 報酬規定の70% | ◯ |
△ 基本月額無料 対応件数×5500円 ※1 |
△ 8万8000円/1回 |
|
|
社員数 100名以下限定 |
7万7000円 | 無料(無制限) | 報酬規定の60% | ◯ |
◯ ※1 |
△ 8万8000円/1回 |
◯ ※1 |
|
社員数 300名以下限定 |
11万円 | 無料(無制限) | 報酬規定の50% | ◯ |
◯ ※1 |
◯ (年1回) |
◯ ※1 |
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社員数 300名超 |
15万円〜 | 無料(無制限) | 報酬規定の50% | ◯ |
◯ ※1 |
◯ (年1回) |
◯ ※1 |
- ※1 調査業務は別途となります。