弁護士による従業員支援プログラム(EAP)
従業員および役員に対する法律相談サービス
EAP（Employee Assistance Program）とは、従業員支援プログラムと呼ばれるものです。EAPとしては、カウンセラーによるメンタルヘルスのケアがよく知られていますが、弁護士による従業員支援プログラムは、福利厚生の一環としての「弁護士による従業員および役員に対する法律相談サービス」になります。
さまざまな法律相談を受けてきた経験から、相談事の中には複雑な法律問題を抱え、弁護士が介入する必要性が高く、裁判等の手続を経なければ解決しないというケースもありますが、そのような状態に至らない場合であっても、次のようなケースが少なくありません。
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一般の方にとって解決が難しいと感じる問題を抱えている場合、
弁護士が法的問題点を整理し、助言することによって安心できるケース - 法的専門家に話をするだけで精神的に楽になるケース
弁護士に相談をすることによって精神的ストレスから解放されるケースが多くあり、このような点においてはカウンセラーによるメンタルヘルスに通じるものもあります。
法的従業員支援プログラム導入の必要性
会社にとって
従業員の法的な悩みを解決することによって、ストレス軽減と、パフォーマンス向上が期待できます。また、うつ病等の精神的疾患を予防できる効果が期待できますので、メンタルヘルス対策となります。さらに、会社には社員が働きやすい良好な職場環境を維持する義務である「職場環境維持義務」がありますが、この義務の履行にも資することになります。
従業員にとって
法的問題を解決しようとすると、多くの場合、「弁護士」や「法律事務所」という敷居の高さから相談を躊躇したり後回しにし、また、いざ相談をしようとしても、弁護士を探すことから始め、相談料を気にしながら法律相談の予約をして、法律事務所の敷居を跨がなければならないというハードルがあります。
しかし、勤務先である会社が法的従業員支援プログラムを導入していれば、会社が推奨する法律事務所に、無料で気軽に法律相談ができ、ストレスを抱えこんでしまう時間を短縮できます（メールや電話による相談も可能です）。
もちろん、弁護士に対して相談した相談内容については、弁護士に守秘義務があるので、会社には伝わりません。
従業員支援プログラムの流れ
- 会社と当事務所とのEAP契約の締結
- 社員への周知
- 社員から当事務所への法律相談（訪問、メール、電話）（※1)
- 当事務所から会社には、EAP法律相談サービスの利用状況（利用件数と相談項目）の報告(※2)
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※1 利益相反となる相談は受けられません。たとえば、会社を相手方とする未払賃金等の法律問題や、労働者間のトラブル（労働者間のハラスメント問題等）については、利益相反となる可能性がありますので、ご相談いただけません。
ハラスメントの問題については、「ハラスメント相談窓口」として対応可能ですが、こちらは会社が設けたハラスメントに関しての相談窓口の受付であり、法律相談の窓口とは異なります。 - ※2 社員の具体的な相談内容については、守秘義務があるので報告できません。
費用
社員数
- 50名以下
- 月額5,500円（税込）
- 100名以下
- 月額11,000円（税込）
- 101名以上
- 社員数÷10（小数点以下切上げ）×1,100円
- ※ 顧問契約を締結頂いている場合、このサービスは含まれます。