公益通報者保護法とは

企業の不祥事は、内部からの通報によって明らかになることが多いといわれていますが、その反面、通報した者が企業内で不利益な取扱いをうける場合もあります。
公益通報者保護法は、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように、公益通報に関するルール等を定めた法律です。
この公益通報者保護法は、大企業だけでなく、中小企業、従業員1人の事業者にも適用されます。

内部通報窓口の必要性

従前からも、会社・事業者に対しては、内部通報に対して適切な対応をするための体制の整備が求められていましたが、法律上の義務ではありませんでした。
しかし、令和2年改正法(令和4年6月1日施行)によって、適切な対応をするための体制の整備が法律上の義務となりました(但し、従業員数300人以下の中小企業は努力義務)。

この体制の整備の1つとして、内部通報窓口の設置が必要となります。